やっちゃえ先生ブログ

教員の、教員による、教育のためのブログ。 大胆かつ繊細に、実のある記事を。 民間企業→私立中高一貫校→私立高校(今ココ)。

国難突破解散!衆院選で18歳投票率が低下するたった1つの理由とは?

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解散総選挙。ちょうど授業で高3生を対象にして模擬投票などやっていただけに、タイムリーといえばタイムリーだ。しかし、

何もしなければ18歳の投票率は間違いなく低下する

その理由はずばり、

高3生対象の河合塾全統マーク模試があるからだ。

その受験者数が去年の数字で32.1万人。センター試験の総受験者に占める浪人生の割合を加味したとしても約27~30万人は現役生がいるだろう。

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都道府県によって多少の実施日のずれはあるが、多くの都道府県で10/22実施だった。※沖縄県などは10/22に記述模試を実施するようだった。 

また、駿台でも4国立大の実戦模試がある…

4つ合わせて少なく見積もっても約2万人くらいの受験者になるのだろうか。相当多く見積もって半分が浪人生だったとしても、1万人の現役生がいる。

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※代ゼミ、東進は10/22(日)に高3・既卒生対象の模試実施はなし。驚いたのは、代ゼミはもはやマーク模試からも撤退し、個別大模試のみになってるんですね…

つまり、投票日に模試を受けている高3生が約28~31万人いて、その中で選挙権をもつ(投票日の翌日10/23までに18歳になる)高3生はおよそ15万人となる。

 

18歳の有権者数は、約60万人

母数である18歳の人口は約120万人。関連ソースは以下の2つ。

・18歳人口が大幅に減ってしまう2018年問題!教育現場にはどんな影響が?|スタディサプリ中学講座

・内閣府調査「18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移」http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/1kai/siryo6-2-7.pdf

その中で選挙権があるのは、投票日の翌日10/23までに18歳になる人だ。

単純に高3生の半分くらいがそれに該当すると考えれば、

18歳人口だけで、約60万人余りの有権者がいることになる。

 

ということは?

60万人の18歳有権者のうち、15万人が模試を受けているのだ。

前回2016年の参院選の18歳投票率は、51.17%。つまり約30万人が投票に行ったことになる。これを超えるとなると、60-15=45万人のうち、25万人近くの高3生が投票にいくことを期待しなければならない

が、どうだろう。ある意味、各校の”主権者教育”が試されるのだろうか。

確かに模試当日の朝や、終了後に投票所に行くことも可能だ。親の送り迎えがあるならば、ついでに行ってみる、というのもありかもしれない。

また、期日前投票を促すことも可能だ。(というかこれしかないだろう)

やっぱり、時期的に受験生への負担は重い。10月は毎週模試みたいなものだ。

が、選挙ってそういうもの、僕たちの都合でやってこない、ということを知るためには、よいのかもしれない。

 

ちなみにセンター試験における高3生の実受験者数は約47.5万人

この卒業見込者に、高卒認定試験合格者や高専卒業者を足すとそれくらいになる。

模試を受けていない高3生が意外に多いということだろうか。あとは記念受験。

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おわりに

昨日の首相記者会見と夜のNHK首相生出演を見て備忘録的に書いたものもせっかくだから載せておこう。夜のNHKニュースの質疑応答は、記者クラブよりもよっぽど内容があったように思う。

 

そして、夜のニュースでは質問に対してこう答えていた。

記者会見では言ってなかったけど、間違いなく”憲法改正”は争点だ